残業代未払いの対処法
残業代を支払ってもらえない場合、これも同じく会社の経理に直訴しても取り合ってくれません。法的手段を踏んで労働基準監督署にも足を運ぶ必要があります。残業代が支払われない場合、賃金未払いの時と同様、内容証明郵便でその旨を会社に請求することになります。請求を正統に有利に進めるために、未払い分の給料をしっかり計算できるように、タイムカード、給料明細、賃金台帳などの証拠となるものはすべてとっておきましょう。
さて、残業代を請求する方法を見ていきましょう。いくら、なにが、なぜ氏は割られていないのかを知り、金額を計算して確定させます。当然上記に挙げた証拠になるものを全てそろえておきます。
そして、会社側のしかるべき部署に話し合いをします。応じるようであれば支払い方法を確定して文書化します。応じないようなら、内容証明で請求をします。この際に証拠になる資料のコピーも同封します。
労働基準監督署に申告します。内容証明で会社に送ったもの、タイムカード、メモ、給料明細などの証拠品を持参します。
その後支払い督促の申し立てをします。これは自分ですることも可能です。簡易裁判所がその方法を教えてくれます。
これは、名ばかりの管理職として残業代をカットされていた人も、実質的な管理職ではないと証明できれば請求可能です。
残業代と賃金の定義
まず残業代請求の方法を知る前に、残業代を請求するにあたって私たちの貰えるはずの賃金について知っておきましょう。労働を提供する代わりに賃金という形で私たちは報酬をもらっています。これは私たちが当然得られる権利なのです。この賃金の支払いについては、労働基準法で定められています。賃金支払いの5つの原則として法律で定められているのです。
賃金支払いの5原則
１． 通貨で支払う
２． 労働者に直接支払う
３． 全額支払う
４． 毎月最低1回支払う
５． 一定日に支払う
私たち労働者には賃金しはらいについてこのように守られているのです。知っているようで知らなかった内容だったのではないでしょうか。
さて、残業代の支払いについては、全額支払うという部分で違反していますね。賃金を使用者の都合でカットする事に当たります。これは違法行為です。たとえ就業規則で賃金カットに関する項目があったとしても、賃金をカットする合理的理由そして労働者本人の同意が必要となるのです。本人の同意もないのに賃金をカットすることはできません。
しかし実際は、残業代に関して暗黙の了解になってしまっており、本人の同意はおろか、まったく無視された状態にあるのです。残業代も立派な賃金の一部です。使用者の勝手でカットすることはできないと覚えていてください。